街頭募金の場合は、所轄警察署から道路使用許可を得る必要があります。

東京都の場合、これとあわせて「募金条例」があり、都への届出も必要でした。（現在でも必要な自治体があるかもしれませんので、かならず問い合わせしてください。）都の募金条例は現在では廃止になっています。

実務的には、定額の金銭を「足代」と称して支出した場合があります。

この場合、実際にかかった旅費より少ない金額で実費の補償としての意味が強い場合は、「旅費交通費」等で科目処理し源泉所得税の徴収は不要とおもわれます。

逆に、あきらかに実費を超える金額を支出した場合、たとえ「足代」と称しても源泉所得税のうえでは報酬に該当し、源泉徴収が必要となります。

では、何が「足代」で何が「報酬」かというと、客観的な基準がとりにくですが、例えば国や地方公共団体などで、外部から招聘した講師へ支払った「足代」などが、いちおうの客観的基準になりうるとおもわれます。

ところがこれは、やりかたによっては消費税が課税されてしまう場合があります。

こういう仕訳をしていないでしょうか？
　　（現金預金）××　　　／（水道光熱費）××　　　

この場合、通達にさだめる「預り金」ないし「仮受金」の処理に該当しないため、簡易課税の課税標準として扱われ課税されるおそれがあります。

このように処理することが、実務上は望ましいです。
　　（現金預金）××　　／（仮受金ないし預り金）××（注）

（注）・・経費の支払い時に以下の仕訳
　　（水道光熱費）××　　　　　／（現金預金）××
　　（仮受金ないし預り金）××

消費税法基本通達１０－１－１６（別途収受する配送料等）
　事業者が、課税資産の譲渡等に係る相手先から、他の者に委託する配送等に係る料金を課税資産の譲渡の対価の額と明確に区分して収受し、当該料金を預り金又は仮受金等として処理している場合の、当該料金は、当該事業者における課税資産の譲渡等の対価の額に含めないものとして差し支えない。

ところが、身障者・寡婦・生活保護者・高齢者（６５歳以上）が、過半数以上従事しており、それらの生活に寄与しているような事業の場合には、法人税の申告の対象としないことができます。

その場合、パートなど非常勤者についても過半数の判定上、一人として取り扱うことができます。

(参考条文)
法人税法基本通達１５－１－８（身体障害者等従事割合の判定）
　公益法人等の営む事業につき令第５条第２項第１号（身体障害者等を雇用する場合の非課税）の規定の適用があるかどうかを判定する場合において、当該事業に従事する身体障害者等（同号イからヘまでに掲げる者をいう。以下１５－１－８において同じ。）の数が当該事業に従事する者の総数の半数以上を占めるかどうかは、当該事業年度において当該事業に従事した者の延人員により判定するものとする。この場合には、当該事業に従事する身体障害者等のうちに一般の従業員に比し、勤務時間の短い者があるときにおいても、当該者については、通常の勤務時間当該事業に従事するものとしてその判定を行うことができる。（昭５６直法２－１６追加、平６課法２－１改正）